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2009年2月26日 (木)

企業年金総合プランナー

タイトルは、日本商工会議所が半年に一度出している、DCプランナー情報誌の名称ですbook

普段は、パラパラパラとめくってそのまま本棚にいってしまうのですがcoldsweats01、今回は適格退職年金(以下適年)についての特集だったので、まじめに読んでみました。

先日受講した、社労士実務講座でも、適年からの移行についてのコンサルティングといった話が出ていましたので、興味があったということもあります。

適年は、平成24年3月末までに、制度を移行するか廃止しなければなりません。期限まであと3年余りですが、まだ半分(3万件)程度が残っています。

移行状況をざっくりと見てみると、解約が5割、中小企業退職金共済制度(以下中退共)が3割、確定給付企業年金と確定拠出企業年金がそれぞれ1割となっていて、適年の受け皿としての役割があったはずの、確定給付企業年金への移行は少ないというのが実情のようです。

適年契約の多くは、積立不足を抱えており、他制度に移行する場合には、なんらかの対処が求められるため、それならば止めてしまえということもあるのでしょうか。

移行先として中退共が多いというのは、積立不足があっても、現有資産を移管することで継続できるということが大きいようです。
(もっとも、積立不足の問題は先送りされただけに過ぎませんが)

ただ、もともと適年は年金制度であるのに対して、中退共は退職一時金制度です。本来は、同じ年金制度である確定給付企業年金に移るのがもっとも素直なのですが、そうなっていないというのは、現段階での積立不足の問題に加え、将来を考えた場合、確定給付という制度そのものに対して、企業が負担を重く感じているということではないでしょうか。

でも、退職年金・一時金制度というのは、企業が老後を保障することで、従業員の安心を確保するためのものですから、解約ばかりが増えるというのは困りますよね。

企業年金制度を継続していくためには、制度を維持することのメリットを積極的に発信していかなければなりません。

先月、日本商工会議所、日本経団連、生命保険協会、信託協会、企業年金連合会、厚生労働省などの関係者により、「適格退職年金から企業年金への移行支援本部」が発足しました。

それぞれの関係者が、今後の取り組みを約束した「行動計画」を策定し、積極的な周知広報活動を行っていくことになっています。

社労士の実務として考えても、適年からの移行にかかわるコンサルティングとして、廃止ではなく企業年金へ移行できるような手順や手法を確立することで、年金・退職金制度の改訂というビジネスに繋がりますよね。

将来は、こういう、やりがいのある仕事ができればいいなと思います。

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今日の勉強時間:2時間5分(文章理解復習)
合計95時間

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