雇用調整助成金と年金運用
今日の朝日新聞の1面に、関心を持たざるを得ない記事が2つでていました。
1つが雇用調整助成金の話、もう1つが年金運用損の話です。
雇用調整助成金は、社労士の勉強でも雇用保険二事業のなかで出てきますが、景気悪化などにより、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、従業員を解雇せずに一時休業や教育訓練などを行った場合に、国が休業手当や賃金の一部を助成する制度です。
記事によると、昨年11月に雇用調整助成金の申請をした事業所は199事業所、対象となる従業員が8873人だったものが、12月は1783事業所、13万8549人、今年1月は1万2640事業所、87万9614人となり、この2ヶ月で、事業所数で64倍、従業員数で99倍に急増したとのこと。
2ヶ月で約100倍というのはすごい数字です。
こんなに急激に増えてしまって、予算は大丈夫なのでしょうか?
09年度の雇用調整助成金の予算は580億円と、08年度の55億円に対し大幅に増やしてはいるようですが、今後も制度を利用する事業所が増えると予想されることから、予算を大きく上回る可能性が高いということです。
もう1つの年金運用損ですが、昨年10~12月に5兆7398億円の損失が生じたと、年金積立金管理運用独立行政法人が発表しました。
損失額は過去最大、収益率(-6.09%)は過去2番目の低さだそうです。
つい先日も、年金財政見通しについて記事にしたばかりですが、2016年以降の平均運用利回りは年4.1%に設定されています。
もちろん、年金積立金の運用は長期的な視点から見る必要があり、目の前の運用状況だけで判断すべきものではないのですが、どうしても、自分が年金をもらう時まで、この年金制度が維持されているのかと不安になります。
100年に1度の経済危機と、それに伴う雇用情勢の悪化。どちらも他人事では済まされません。
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今日の勉強時間:3時間(大原 個人情報保護講義 文章理解復習)
合計100時間
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