« 条文順過去問題集 | トップページ | 本試験の復習(論点整理)5 »

2008年9月30日 (火)

精選良問300題チャレンジ講座第2回復習

9/29の勉強時間:40分(平成20年版 厚生労働白書)
合計8時間10分

知識をキープするために受講している、大原の「精選良問300題チャレンジ講座」。
第2回目もブース受講してきましたschoolpc

今回は、雇用40問、徴収20問、健保40問の計100問。結果ですが、
雇用は40問中36問正解
徴収は20問中16問正解
健保は40問中34問正解
合計100問中正解は86問でした。

徴収と健保には、法改正の問題も入っていて、知識のキープとともに、法改正知識の先取りとしても使えます。法改正部分は、解説講義でも優先的に取り上げているので、無料講座侮れませんeye
徴収法では、概算保険料の納付期限が変わるということは知っていましたが、ここで初めて、具体的な変更内容を知ることができました。
健保も、全国健康保険協会ができるということは知っていましたが、これに伴い何が変わるのかということを、一部ではあるのでしょうが、知ることができました。

間違えた問題を取り上げて、復習しますpencil

雇用保険法【40問中36問正解】

問題:国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者が離職した場合に支給される退職共済年金の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超える場合は、その者は適用除外者となる。

読んでいる途中で、これは○だなあと先入観をもってしまうという悪い癖がでたdespair。「離職した場合に支給される退職共済年金」なんておかしな記述。正しくは「離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与」である。
正解:×

問題:疾病又は負傷(その期間が継続して15日未満であるものとする)のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、失業の認定日の変更を申し出ることはできない。

この場合、証明書を提出することで、失業の認定を受けることができるが、この要件(証明書による認定)は、認定日の変更が行われる理由としても認められているので、認定日の変更の取扱を受けることができる。
正解:×

問題:被保険者が、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業期間中に自己都合により離職し受給資格者となったときは、当該受給資格者の賃金日額は、その休業前に当該受給資格者に支払われていた賃金を考慮して、公共職業安定所長が定める。

自己都合退職の場合は、このような措置は設けられていない。倒産、解雇等による離職者として受給資格決定を受けた場合には、休業開始前の賃金日額と離職時の賃金日額とを比較し、高いほうの賃金日額に基づき基本手当の日額が決定される。
正解:×

問題:介護休業給付金は、一般被保険者が対象家族を介護するための休業をした場合に、支給単位期間について支給されるが、この支給単位期間となる期間は、当該対象家族を介護するための休業を開始した日から起算して3ヶ月を経過する日までの期間に限られる。

93日と3ヶ月が、よくこんがらがってしまうbearing。もう知識があやふやになっているところ。
正解:○

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

労働保険料徴収法【20問中16問正解】

問題:労働争議に際し、同一事業の当該争議行為に参加していない労働者の一部が労働を提供し得なくなった場合において、その程度に応じて労働者を休業させた場合に支払われる手当金は、保険料の算定の基礎となる賃金総額に算入される。

テキスト等で記載を見つけられない。どこかで見たことがあるような気もするんだけどなあ。
正解:×

問題:所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主から追徴金を徴収する場合においては、通知を発する日から起算して15日を経過した日を納期限と定め、納入告知書により、追徴金の額及び納期限を通知する。

「通知を発する日から起算して15日を経過した日」ではなく、「通知を発する日から起算して30日を経過した日」である。15日要件なんて、試験前は完璧に覚えていたんだけどなあ。
正解:×

問題:労働者災害補償保険のメリット制の収支率を算定する場合において、その算定の基礎となる保険給付のうち、療養補償給付及び休業補償給付の額の算定については、それぞれ労働基準法に規定する療養補償及び休業補償をすることとした場合に行われることとなる療養補償及び休業補償の額に相当する額を基礎とする。

はっきりしないけれども、年金の支給額については、労働基準法の一時金の計算方法で計算した額となるので、これと引っ掛けてきいているのかな?
正解:×

問題:政府は、事業主から、預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して印紙保険料の納付を行うことを希望する旨の申し出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

こういう問題を間違えるというのは、真面目に文章を読んでいない証拠だ。もっと真剣に取り組まないと、せっかく受けているのにもったいないgawk
印紙保険料は、口座振替による納付はできない。
正解:×

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

健康保険法【40問中34問正解】

問題:協会管掌健康保険では、社会保険診療報酬支払基金に納付する後期高齢者支援金の納付に要する費用について1000分の164の国庫補助が行われるが、後期高齢者関係事務費拠出金の納付に要する費用については、国庫補助は行われない。

後期高齢者関係事務費拠出金の納付に要する費用については、国庫負担が行われている。
正解:○

問題:健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料額が1か月につき標準報酬月額及び標準賞与額のそれぞれ1000分の45を超える場合には、その超える部分は事業主の負担とする。

いままでは○だったが、法改正で、この規定はなくなった。へえ~shine
正解:×

問題:傷病手当金の支給額は、1日(労務に服することができない日)につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額であるが、当該標準報酬日額とは、標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)である。

端数処理が間違っていると思ったが…。端数処理も苦手despair
正解:○

問題:標準報酬月額が26万円以下の被保険者が、70歳に達する日の属する月の翌月以後に外来療養のみを受けた場合の高額療養費算定基準額は、24,600円である。

一般所得者というのは、言い換えると「標準報酬月額が26万円以下」ということになるんだ。標準報酬月額28万円の下は26万円なんだ。そこまで覚えてなかった。勉強になるなあ。
正解:○

問題:標準報酬月額が53万円以上である被保険者(72歳)の被扶養者(65歳)が人工透析患者である場合の高額療養費算定基準額は、1万円である。

×ということは、2万円ということ。70歳未満の上位所得者が2万円になるのだが、問の被扶養者もこの扱いになるということかwobbly
正解:×

問題:適用事業所に使用される常勤職員であって傷病手当金の支給を受けることができる者が、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給される。

傷病手当金と老齢退職年金との調整は、傷病手当金の継続給付を受けている者について行われるので、「適用事業所に使用される常勤職員」に対しては行われない。
正解:×

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

間違いが多くなると復習も大変だ。3回目はもう少し真剣に受けなければsign03

|

« 条文順過去問題集 | トップページ | 本試験の復習(論点整理)5 »

学問・資格」カテゴリの記事

社会保険労務士」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/522661/42612550

この記事へのトラックバック一覧です: 精選良問300題チャレンジ講座第2回復習:

» 私書箱 [激安!池袋の私書箱新規オープンです]
池袋の私書箱の紹介です [続きを読む]

受信: 2008年9月30日 (火) 11時01分

« 条文順過去問題集 | トップページ | 本試験の復習(論点整理)5 »