精選良問300題チャレンジ講座第1回復習

せっかく受けてきた講座ですから、しっかり復習しておかなければいけません。
ｷｮﾛ(･_･ )( ･_･)ｷｮﾛ

この記事では、大原の「精選良問300題チャレンジ講座」第1回の問題で、迷った問題や、間違った問題を取り上げて、復習しています。

これから受講の予定のある方や、この時期に、他人の間違いを確認しても意味ないと思われる方は、この記事は飛ばしちゃってください。

労働基準法・労働安全衛生法【40問中36問正解】

問題：労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであり、労働者及び使用者は、就業規則及び労働協約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならないが、この規定の違反があった場合、使用者には罰則が科されるが、労働者には罰則は科されない。

使用者が規定に違反しても、罰則の適用はない。こんな問題を間違えるなんてどうかしている。
正解：×

問題：常時10人未満の労働者を使用する小売業の事業の使用者は、1週間単位の非定型的変形労働時間制のもとで労働者を労働させる場合、1週間の労働時間が44時間を超えない範囲内において、1日について10時間まで労働させることができる。

1週間単位の非定型的変形労働時間制は、労働時間の特例が適用される事業においても、1週間の労働時間の上限は40時間となる。
すでに、この程度の知識があやふやになっているのは、情けない話。
正解：×

問題：天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合において、使用者が、所轄労働基準監督署長の認定を受けずに業務上負傷し療養のため休業している労働者を即時に解雇したときは、当該解雇は無効となる。

解説が欲しい問題。解雇そのものは無効とならないということだから、署長の認定は、事業の継続が不可能となったということに対する事実確認であり、その事実がある場合は、認定を受けずに解雇したからといって直ちにその解雇が無効となるわけではないという認識でいいのかなあ？
正解：×

問題：常時50人以上の労働者を使用する事業場以外の事業場の事業者についても、平成20年4月1日以降は、面接指導を実施する義務を課せられる。

常時50人以上だったかどうか、あいまいになっていた。
正解：○

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労働に関する一般常識【20問中17問正解】

問題：高年齢者雇用確保措置によって確保されるべき雇用の形態については、労働者の希望に合致した職種・労働条件であることを要する。

まったく、琴線に触れない文章だったが、基本書にしっかりと記載してあった。
正解：×

問題：在宅就業障害者特例調整金の支給対象事業主が、当該年度に在宅就業障害者に支払った在宅就業契約に基づく業務の対価の総額が200万円であった場合においては、在宅就業障害者特例調整金の額は63,000円となる。

計算の仕方など不明。
正解：○

問題：パートタイム労働法においては、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、短時間労働者であることを理由とした「賃金の決定」に関する差別が禁止されるが、当該賃金からは通勤手当や退職手当は除かれる。

複雑な場合分けを必死に覚えたけれど、もうわからなくなってしまっている。
正解：×

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労働者災害補償保険法【40問中37問正解】

問題：外国人研修・技能実習制度による研修生は、原則として適用労働者とされる。

技能実習生として就労する外国人は適用労働者となるはずだが…。研修生だから？
正解：×

問題：年金たる保険給付の支払期月ごとの支払額に1円未満の端数が生じたときは、1円未満の端数は切り捨てる。

端数処理も、よくこんがらがってしまう。給付基礎日額の算定の端数処理とかん違い。
正解：○

問題：障害補償年金の支給事由と同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金及び国民年金の障害基礎年金が支給される場合において、同一の事由により支給される障害特別年金の額は、当該障害特別年金の額に一定の率を乗じて得た額が減額される。

特別支給金と保険給付とで、取扱が同じか異なるのかがあやふやになっている。
正解：×

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こうやって、間違った問題を並べてみると、ずっと苦手にしているところや、すぐに記憶がごちゃごちゃになってしまうところがほとんどだということに気付く。

この時点で、こういった点を再認識しておくのは、悪くない。