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2008年9月26日 (金)

本試験の復習(論点整理)3

9/25の勉強時間:1時間(電車の中、社労士V10月号)
合計3時間45分(大原の300問講座の時間もプラスしました)



復習3回目は、雇用・徴収編です。

雇用・徴収で間違った問題は1問でした。

大原の資料で、間違った問題の正答率を見てみると、
・問7 57%
となっており、正答率60%以上の問題を落とさないという目標は、ギリギリクリアしていましたが、できれば、このくらいの正答率の問題も、とれるようになりたいです。

雇用保険法(7問中正解6問)

問3A
短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き1年(季節的に雇用される者については受給要件の緩和が認められる期間を除く。)を超えて雇用された後に離職した場合、特例一時金が支払われることはない。

間違い探しの問題。この枝は○なのだが、「特例一時金が支払われることはない。」と言い切られてしまうと、何か例外がなかったかと考えてしまうのは悲しい性coldsweats01
短期雇用特例被保険者が、同一の事業主に引き続き1年以上を超え雇用された場合、一般被保険者となるか、高年齢継続被保険者となるか、被保険者資格を喪失するかになるので、特例一時金は支払われない。

問5B
いわゆる共働きの夫婦に子が生まれ、夫である被保険者が育児休業をした場合、妻が労働基準法第65条第2項に基づく産後休業をしている期間については、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金を受給することはできない。

間違い探しの問題。これが×で正解肢。一読意味がよく理解できず?状態だった。
被保険者本人が産後休業している期間については、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金が支給されることはないが、被保険者の妻が産後休業している期間については、被保険者である夫については、要件を満たしていれば、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金は支給される。

問7D
失業等給付の支給を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅するが、失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は、会計法の規定に従って、5年間これを行わないときに、時効により消滅する。

間違い探しの問題。DかEで迷ったが、Dはいかにもそれっぽい記述だったので、○と判断してしまったbearing。雇用保険法では、政府が返還を受ける権利も時効は2年である。
ちなみにEの枝は、今読めば普通に○とわかる問題。



労働保険の保険料の徴収等に関する法律(3問中3問正解)

この3問については、論点がわからない問題はなかった。

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