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2008年9月 4日 (木)

平成18年(第38回)試験を振り返る3

選択式試験の社一は、厚生労働白書からの出題が多いことから、受験生は何らかの形で白書対策を行っています。

平成18年の社一も、社会保障制度の沿革を問う問題だったのですが、その出典がなんと、昭和43年刊行の「戦後の社会保障本論」という、おそろしいほどの年代物であるらしいということがわかったのです。
 アワ((゚゚дд゚゚ ))ワワ!!。

しかも、問題文に矛盾があったことから、そのことを考慮することで、1点救済もあり得るのではないかという予想もでてきたわけです。しかし、結果として社一の1点救済はありませんでしたsad。わずかな光は閉ざされることとなったのですnewmoon

余談ですが、この年は、労災と社一以外にも、労基及び安衛、厚年、そして雇用と計5科目も救済がかかった上に、総得点も22点以上という、異常に低い点数になってしまったことで、かなり非難の声があがりましたpout。こんな予想を出した学校も皆無だったと思います。いったいどんな調整をしているのか、ぜひ知りたいところです。

かくして、私の挑戦は翌年に繰り越されたのでしたthink

さらに余談ですが、この年の社一選択式問題の矛盾というのは以下のようなものでした。まず、問題文の一部を引用します。

第38回選択式試験 社会保険に関する一般常識問題

戦後の混乱は社会保険制度にほとんど壊滅的打撃を与えた。昭和20年には、官業共済組合をふくめて、全国民の約3分の1が【A】に加入していたといわれ、【B】は全国で約1万組合、被保険者約4,100万人に達していたが、昭和22年6月にはわずかに40%ほどの組合が事業を継続しているにすぎない状態であった。(以下略)

正解はAが医療保険、Bが国民健康保険だったのですが、昭和20年当時、日本の人口は約7,000万人であり、その3分の1というと、約2,300万人となります。とすると、昭和20年、約2,300万人が医療保険に加入していたとする一方で、国民健康保険には4,100万人の被保険者がいたというこの文章は矛盾していることになります。

当時の私は、このような矛盾を感じるまで、問題文を読み込むことはできませんでしたけどねdespair

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